録音録画補償金、抜本見直し

「iPod課金」は結局保留、補償金制度の抜本見直しへ

録音機器に課される補償金をiPodからも取れ、とJASRACなどが主張していたが、結局結論を出さずに見送りになったようだ。

この制度は、そもそもレンタルショップで借りてきたレコードをカセットテープなどに録音するという行為を前提に、レコーダーなどの装置やカセットテープなどの媒体に税金のようなものをかけ、それを著作権者に分配するというもの。

当然、音楽を録音しなかったから返してもらえるという代物ではないし、誰の曲を録音したかを管理するのも不可能。不透明でいい加減な制度だが、社会的な要請と技術の進歩との妥協点だった。

今はITのおかげで一曲単位で何回売れたかも集計できる。当然、妥協点も変わってくる。

不透明でいい加減な制度を利用して、集めたお金でビルを建てたりしていた団体にはご愁傷さまだが、制度自体を見直すべきという意見は正論だし、おそらく見直しは不可避だろう。